西東京市議会 2023-03-02 西東京市：令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2023-03-02
本補助制度では、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師の診察及び聴力検査結果により補聴器の必要性を確認することなどが要件となっており、市民の皆様の受診環境、医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等を含め、引き続き調査研究してまいります。
本補助制度では、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師の診察及び聴力検査結果により補聴器の必要性を確認することなどが要件となっており、市民の皆様の受診環境、医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等を含め、引き続き調査研究してまいります。
両耳の聴力レベルがおおむね三十デシベル以上で、身体障害者手帳の該当にならない児童に対して、言葉の習得ですとか生活能力、コミュニケーション能力の向上などを促進するために、補聴器の購入費用の一部または全部を助成しています。補聴器の購入費用は上限を十三万七千円としておりまして、その九割を原則として助成いたします。ただし、生活保護の方や非課税世帯の方は全額助成を行います。
高齢者歯科口腔機能健診のように、耳鼻科のお医者さんの協力を仰いで、(4)高齢者の健康診査に聴力検査を加えるべきだがどうか。 全国では、70前後の自治体に補聴器購入補助が今広がっています。
感音性難聴は，発症すると聴力の回復が困難で，合併症として最も警戒すべきものの一つと考えられております。 都内での多くの自治体で費用助成に取り組んでおり，定期接種化に向けて，日本小児科学会と日本医療研究開発機構研究班により，２０２０年１月から２０２３年３月を対象期間に，おたふく風邪ワクチン接種後の副反応に関する全国調査も開始されております。
ぜひ、この認知症の大変危険因子である聴力の問題、補聴器の関係について、この施策が前進することを願っております。 それでは、４回目の質問なのですが、介護職員の待遇の改善についてお聞きします。今、介護職員は不足、賃金は全産業平均よりも月７万円から８万円も低いと言われています。
補聴器購入への支援や、健診などでの聴力検査の実施等の対策は急務です。 介護の問題でも、国は社会保障の削減を次々と進めて、保険料や利用料の負担が重くなっています。後期高齢者の窓口負担も増加していますが、高齢者の年金は削減、物価高の影響もあり、ますます暮らしにくくなっているのが実態ではないでしょうか。国民健康保険税の負担も重いにもかかわらず、財源補てん繰入金の解消を図るとしています。
しかし、聴力低下を補う補聴器の装着率は、欧米では三〇％から四〇％台に対して、日本では一四％弱にとどまっております。その背景には、平均価格が片耳で約十五万円程度と高い上、障害者の手帳を交付する重度難聴以下の中等度・軽度難聴では全額自己負担となっております。
難聴の中でも、感音性難聴は補聴器を使っても聴力を補うことは難しいと言われている。このように問題点を明らかにされました。中石氏はさらに、世界初の耳につけない対話支援機器「ｃｏｍｕｏｏｎ」のことについても触れました。これは、難聴は本人の努力だけでは難しく、話す側の声を明瞭にして聞こえやすくする機械だそうです。
この中には、眼科検診、耳鼻科検診、歯科検診がここの施策の成果には入っていないんですけれども、これも多分項目の中にあるのかなというふうに認識しているんですが、歯科検診、眼科検診、耳鼻科検診、視力とか聴力検査ではなく、お医者さんによる例えば目の疾患であったり耳の疾患を調べる検診というのはやられていないんですかね。 ◎学務課長 そのような検診ですね、少々お待ちください。すみません。
◎板橋健康福祉センター所長 視能力検査、視力じゃなくて、目の能力を測定する検査でございますけれども、今までやっておりませんでしたので、ここで発見された方、聴力…… （発言する人あり） ◎板橋健康福祉センター所長 大変失礼いたしました。聴力、耳のほうでしたね。
一方、現物支給に対しては「本人の聴力に合わせるための調整が重要で、種類が限られている現物支給の補聴器は調整が難しい。調整がうまくいかないと補聴器が使用されない事態も想定されるから考えていない」という答弁でした。でも、それは、どんなに高い補聴器でも、やはり、調整がうまくいかなければ聞こえないというのは同じです。
令和３年度より、加齢による聴力の低下に加え、コロナ禍による外出控えが重なり、コミュニケーションが取りにくい状況の中、認知症予防の一助として助成事業を開始いたしました。今後、事業を活用された方に、コロナ禍での影響なども含めたアンケート調査を予定しておりまして、その結果や財政状況等も勘案しつつ、効果的な事業となるように検討していきたいと考えています。
更に、本人の聴力に合わせるための調整が重要であり、種類が限られている現物支給の補聴器では、本人の聴力に合わせるための調整が難しい場合もあります。 調整がうまくいかないと、補聴器が使用されない事態も想定されることから、補聴器の現物支給は考えておりません。 次に、紙おむつに関する御質問についてお答えいたします。
令和３年度より、加齢により聴力が低下した会話等コミュニケーションが取りにくい高齢者に対して、補聴器購入に要する費用の一部を助成する事業を開始いたしました。この事業では、補聴器を継続してご利用いただくための方策として、２３区初となるアフターケア証明書を導入いたしました。今後、本事業の効果検証も踏まえて、国等への要望について検討していきたいと考えています。
耳の健康は日常生活やコミュニケーションに大きな影響がありますが、聴力は加齢により徐々に低下し、自覚しにくく、また周囲も気づきにくいものであり、国では難聴を認知症の危険因子としております。
216: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 一般的に聾唖者とは聴力の損失が大きく，幼児期以前に失聴した方を指しますので，今回は聴覚に障害のある方を対象とした取組について答弁申し上げます。
１，認知症検診を行う，２，認知症の社会参加を促す，３，補聴器購入への補助制度を実施と，このように３本の柱を立て，ホームページには，「加齢による聴力機能の低下は，認知症の発症要因の一つともいわれています。高齢者の認知症予防や聴力低下のため閉じこもることによるフレイル（虚弱状態）予防を図ることを目的に，補聴器の購入費用を助成します」と書かれています。
まず、耳鼻咽喉科にてドクターの受診後、補聴器外来に回り、聴力検査を行い、どのぐらいの大きさの音が聞こえるか検査し、次に言葉がどれだけ聞き取れるか検査をするために、語音明瞭度測定を行ったということです。これをスピーチオージオグラムと言うそうです。
したがって、各区が行っている補聴器助成制度では、医師が聴力を調べて確認を出していること、また、認定補聴器技能者のいる店舗で調整し、使用効果も確認していること。そして、今年度当初には、十六区が補聴器の助成を始めることも分かりました。 そこで伺います。